1965-06-18 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
ですから第二会社の問題も、当時佐藤総理が通産大臣でしたが、第二会社に移行をすれば保安が軽視される、軽視されるということになればたいへんな事態になるんじゃないかと言ったら、いや、保安を軽視するようなことはあり得ない、これは当時古河大峰を第二会社にするときに、滝井君に対して総理、当時の通産大臣が答弁をされた。
ですから第二会社の問題も、当時佐藤総理が通産大臣でしたが、第二会社に移行をすれば保安が軽視される、軽視されるということになればたいへんな事態になるんじゃないかと言ったら、いや、保安を軽視するようなことはあり得ない、これは当時古河大峰を第二会社にするときに、滝井君に対して総理、当時の通産大臣が答弁をされた。
たとえば古河大峰なら大峰、方城なら方城、その他いろいろありますけれども、第一会社のときの千人当たりの発生と第二会社になってからの千人当たりの発生というものは、一体どうなんです。これを見ると、私は第二会社になってからのほうが多いと思う。これはどうですか。
古河大峰同じく。こういうように社内預、金を立てて、その金を銀行へ預けないで会社が自分で運用してやっておる。これは私設金融機関だ、不特定多数だから、これは出資及び預金に関する法律に抵触するおそれがあるということが、われわれの中では論争の焦点になっておった。けれども、大蔵省では、疑いはあるが、今までのところは実害がなかったから、まあまあということであったのです。ところが、実害がどんどん出てくるのです。
○始関委員 先ほど古河大峰の再建の問題についていろいろお話がございましたが、炭労の方は反対しておる。労働組合といたしましては、建前上というか、主義上いろいろな反対をしておる。
ところが最近になりますと、たとえば古河大峰、それから三井あるいは大正鉱業というようなケースが出てくるわけです。全くことしの六万何がしの離職者対策のワク外のものがぽっと出てくるわけです。これは私は政府は防がなければいかぬと思うのです。
○吉田法晴君 まあ要望が大部分ですが、これは私は何べんも言いましたが、数年前、まだ三、四年前だと思いますが、福岡の田川郡の古河大峰炭鉱で争議を起こした。
三十一年七月、古河大峰炭鉱ストで、さらに決定がなされております。 三十一年十月、臨時大会で再確認がなされております。 これは日本石炭鉱業経営者協議会の調査によるものでございます。